融資手法について、過去の歴史を振り返ってみると、銀行融資の不動産担保への依存は企業と銀行のコミュニケーションを減らす結果をもたらしたといわざるを得ません。また個人保証についても過度に依存しない融資手法が併せて叫ばれてきました。特にコミュニケーション不足は企業の過剰在庫や業況悪化に対する認識の遅れをもたらし、こうした企業診断の怠慢がバブル崩壊を端緒とした不良債権の拡大に繋がっていったと分析できます。この分析からの反省に立ち、二度とバブルの失敗を繰り返さないためには、不動産担保に過度に依存しない融資手法の実施が必要であると考えられます。こうした融資手法の一つとして注目されているのが、「動産担保融資」です。 しかし、その活用には真の意味を理解した上での運用が必須の条件となります。(商品は企業経営の命です)考え方としては、「動産評価=融資実行」ではなく、「動産評価=担保設定」でもないということです。従って、「動産評価=動産担保融資(ABL)」ではなく、「動産評価=企業実態の把握」であります。つまり動産評価は融資の取扱いを検討するための“基本姿勢”であります。この動産評価を実施することにより、中小企業や個人事業主に至るまでの事業実態の透明さは増すこととなります。貸し手側にとっては商品等の正確な情報把握をすることにより、結果サドンデスの回避へと繋がり、借り手側にとっては事業実態の透明さを金融機関に示すことにより、信頼関係に大きく寄与することとなります。このことこそが資金調達の革命とも言えるのではないでしょうか。
【新聞掲載】
更新日:2016.5.13  2016.5.13付 『ニッキン』 3面、4面
「事業性評価アドバイザーに80人認定」 日本動産鑑定
【講演会】
更新日:2016.5.10
講演会・勉強会実績リスト更新致しました。
【賛助会員】
更新日:2015.12.15 新規賛助会員様をご紹介致します。
パナソニックIPマネジメント 株式会社様
【事業性評価(集合動産・知的財産)の評価鑑定および処分で
協力していただく会員様】
【雑誌掲載】
更新日:2016.5.13 2016.4.25付 『週刊 金融財政事情』の特集
「中小企業金融を巡る枠組み」において、日本動産鑑定の森会長の論考「地元企業に向き合う本気度で差が広がる金融機関」を掲載
【特許証・商標登録証一覧】
更新日:2015.7.22 商標  『事業性評価アドバイザー』
(商願2015-70275号)出願日 2015.7.22
動産評価アドバイザー専用ページ
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